2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
そういう中では、実は私は今日、国会の先生方にも二つお願いがございまして、一つは、前からも申し上げましたように、日本の最大のジレンマの一つは、多くの人が協力をしていただいているんですけれども、要請ベースですから、協力を得られない。まだ全ての人の協力が得られているわけではないということがありますね。
そういう中では、実は私は今日、国会の先生方にも二つお願いがございまして、一つは、前からも申し上げましたように、日本の最大のジレンマの一つは、多くの人が協力をしていただいているんですけれども、要請ベースですから、協力を得られない。まだ全ての人の協力が得られているわけではないということがありますね。
都道府県知事による要請ベースの対策ではもう限界です。飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。 若者の皆さんもコロナ慣れですよ。緊急事態宣言慣れ。もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。
政府は、これまで、感染拡大リスクが高いと言われている業種に対して時短営業や休業を要請ベースで行ってきております。企業や店舗も生き残りのため、今も営業を継続せざるを得ない状況に置かれているわけでありますが、中途半端な対策では感染拡大防止の効果が得られないことは、これまでの対策結果が全てを物語っております。
なぜ九時以降の店があったのかというのは、あくまでも要請ベースという形でございますので、それにお従いにならなかったお店ではあったのではないかというふうに推測はさせていただきますけれども、しっかりと調査をさせていただいた上で御報告をさせていただきたいと思います。
今回の措置は、例えば、今までの特措法は、都道府県知事が、二十四条九項を使って、要請ベースで様々な要請をしていたというふうに少なくとも理解をしているのですが、今回は、三十一条というのは、総理が、政府対策本部長がこの期間とかあるいは対象を決めるということになります。
○石橋通宏君 残念ながら、これまでのレベルの要請ベース、お願いします、残念ながら、大臣、効果上げてない。 この間、厚労委員会でもやりました。名前特出しして、一部大手の派遣事業者が、大臣の要請なんか知らないよと、そんなの聞いてないと。聞いててうそついているのか分かりませんが、堂々と、特に登録型派遣の皆さん、もう契約なんかしないし、給料なんか払わないし、知らないよといって放り出している。
でも、それも要請ベースです。本当にやるんだったら、中小企業金融円滑化法をやったようなモラトリアム法案を金融庁が出すべきですよ。でも、通知一個ですよ。そんなことで経済がとまりますか、いや、配慮し切れますか。みんな、生きるために一生懸命なんです。 だから、私はやはり、モラトリアム法案、でも、どこでモラトリアムするか。
これは、購買者の方々にも是非、大体、主婦の方々は特に何時頃が混むのかということは知見として知っている方も多うございますから、この時間は避けようとか工夫をしていただくことも大事ですし、また、この間、徳永先生からも御指摘をいただいたように、大手のスーパーのチェーン店の方々に対しては、できることであれば、事と次第によってはですけれども、これ、要請ベースしかできませんのでやれと言うことはできませんけれども、
あくまでもこれは要請ベースでお願いをするということでありますので、基本的には、新型コロナウイルス患者については入院措置ということがとれます。これはできる規定でありますから、したがって、そのできる規定はいわば行使をせずに、自宅にいていただく、その範疇の幅として、宿泊所等における滞在ということの選択肢を都道府県と連携をしながら我々が用意をしていく、こういう仕組みになっているということであります。
○加藤国務大臣 今般、かなりの範囲で入国制限、加えて、全地域について、帰ってこられた方に対して、御自宅で十四日間、そして公共交通の利用を差し控えていただく、これは要請ベースではありますけれども、させていただくことにしております。 一つは、先ほど申し上げたかどうか、ちょっと記憶にありませんけれども、少なくとも入国制限地域から帰ってきた方全員にはＰＣＲをやることにしております。
一方で、我が国の場合はこの緊急事態宣言は要請ベースですから、ヨーロッパとかに見られるような強制的に罰則を決めて外出できないとか営業できないとかいうようなことはできないんですけれども、ただ、この宣言がなされると相当な抑止効果があるのではないかなと思います。例えば、交通機関等々様々な影響があるのではないかと。
したがって、国内に入ってきた方については、基本的には、このときは別途場所は用意しましたけど、これは要請ベースでお願いをし、全員にＰＣＲ検査をやったということでありますから、基本的な、今の入国拒否地域の対応と基本的なことでは一緒だというふうに思います。
その上で、現在のところは法に基づかずに、これ要請ベースの話でありますので、昨日のさいたまアリーナのイベントにつきましても、私から埼玉県知事に電話で自粛の要請を、要請してもらえないかというお話、それまでも再三再四、もう埼玉県知事から自粛の要請があったわけですけれども、さらに、どうしても主催者の判断で、これは強制力を持つもの、要請じゃありませんので、ものではございませんので、する場合には、感染予防であったり
あくまで要請ベースで今までもやってまいりました。 その上で、今お話がありましたように、二月の二十九日、七日の日に全国一斉休業したときと今とでは、まず子供たちを取り巻く大人たちの感覚を含めて、国民の皆さんの意識は大きく変わってきたと思います。どういった点に注意をすれば学校の運営ができるかということを先生方も自治体の皆さんも非常に高い意識を持って取り組んでいただいております。
○西村国務大臣 既に、この法律に基づかなくとも、例えば出入国管理法に基づいて出入国の管理をする、あるいは検疫法に基づいて一定の検疫措置をとる、あるいは感染症法に基づいて、指定感染症に指定をしておりますので、感染症法上の措置は、先ほど申し上げましたように、政令でいろいろなことができるかできないか定めることができますので、そういったことを通じてやっておりますし、さらには、法律に基づかずとも、いわゆる要請ベース
そういうことが、同時に、北海道以外の日本の全国は、日本人の健康意識の高さというのもあると思いますけれども、かなり要請ベースなんだけど、それよりも、何といいますか、広いというか、強い対応を一般の人が持つ、そういうことの結果を分かるのには、今、時間差があるといいますけど、やっぱり潜伏期が八日、五日ぐらいあって、プラス処理をする時間があると、まあ二週間ぐらいはたつということで、私は、まあ大体三月の十九日ぐらいになると
そこは、政府として要請ベースでお願いするときに、やはり自治体にある程度裁量権を残したいという思いが、直接聞いたわけじゃないので、推測で物を言っちゃいけないんですけれども、そういう中で幅を少し持たせて、そして自治体の皆さんの裁量権に決定を委ねたというところがあったと思います。
一方で、県では他の自治体の広域処理のお願いをしておりますが、要請ベースで行うことで、相手方の返事を待つのに大分時間がかかった、そんなこともあります。あらかじめ割り当てておいて、何万トンおたくでお願いするということがわかっていると計画的に処理ができる、そんな気もしております。
これをもう一回問題解決をすることで第二ラウンドに入っていこうということで、命令ベースではなくて要請ベースという形でそれぞれ自主的に取り組んでいただく中、私たちがやりづらいところがあったら御相談に乗って伴走させていただくというスタンスを取っています。
災害対応に係る今回の法制度ということでございますが、これは要請ベースということになっているわけでございます。御承知のとおり、災害時にはあらゆることが同時に起きますから、現場も大変混乱をいたしまして、港湾管理者がそこの要請をするというところまで思いが至らないケースというのも十分あり得るのではないかというふうに考えます。
それで、事務所もそうやって常総市とも相談して、この後は御案内かもしれませんけれども、事業者に対しては、これは要請ベースになるんですけれども、現地盤の高さで残すことはできないかというふうな申し入れなどなどいたしたところですけれども、なかなか規制として行うことができないので、結果としては、あの掘削が行われ、そのかわりとして一番低いところに合わせた土のうを積んで対応したということでございます。